板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
◎財政課長 私ども、起債活用方針というのを一定定めさせていただいております。基本的に、起債のその年度の上限額ということでは、60億円というのを一定程度お示しをしてございます。
◎財政課長 私ども、起債活用方針というのを一定定めさせていただいております。基本的に、起債のその年度の上限額ということでは、60億円というのを一定程度お示しをしてございます。
基金及び起債活用方針において財政調整基金や義務教育施設整備基金などの年間積立額を定めておりまして、余剰財源が生じた場合には各基金への積立てを着実に行っていく考えであります。また、№１プラン改訂時には、他区の積立ての考え方や残高を参考にし、基金の年間積立額の在り方を検討していきたいと考えています。 次は、積立金と負債のバランスについてのご質問であります。
◎政策経営部長 財政調整基金でございますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、今回の財政運営指針で具体的な額等を規定することではなくて、基金及び起債活用方針において規定してございます。この方針におきまして、景気後退期の備えとしまして、必要積立額270億円を目途に積立てを行っているところであります。
区はこれに合わせて、この間、基金及び起債の活用方針というのを平成29年と令和２年に出しておりますけれども、初めの質問は、この平成29年の方針の内容と令和２年の方針では何が変わったのか、なぜ変更が行われたのか、また今後この基金及び起債活用方針をさらに変える考えがあるのかというのを初めにお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長 よろしくお願いいたします。
今回の改訂理由でございますけれども、財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てに関する考え方及び起債上限額が現状の基金及び起債活用方針と合致しておらず、整合を図るとともに、歳入環境の変化に伴う財政運営のあり方の追記などを行う必要があったものでございます。
令和２年２月に策定いたしました基金及び起債活用方針においては、単年度の起債活用額の上限を６０億円と定めております。起債発行に当たりましては、国の同意基準に基づき、施設の改築などの起債対象事業ごとに起債額を算定するため、区の裁量のみで起債額を決定することはできない仕組みになっております。
財政運営指針には、基本的な考え方の３番目、「景気後退期における基金活用」に、特別区税や特別区交付金などの一般財源減収時に財政調整基金を活用することがうたわれており、「基金」及び「起債」活用方針には、「経済事情の変動等に伴う財源不足」「緊急を要する財政需要」に対応するため活用するものとあります。
いずれにしても今後もこの財政調整基金を活用した財政運営というのはしばらく続いていくのかというふうに考えるんですが、毎年度の、この２年度末で269億円、今現在227億円というこの残高、常任委員会でも聞きましたけれども、基金及び起債活用方針というものがあるかと思います。
このため財政運営指針におけます年間起債活用額の上限を上回っている状況にございますけれども、次年度以降も財源不足が想定されていることから、今般、基金及び起債活用方針における起債充当率の引上げなどの変更を行ったところであります。 確かにご指摘のとおり、基金及び起債活用方針を含めまして、財政運営指針と予算編成の実態にそごが生じている部分もありますため、指針の改定について今後検討を行ってまいります。
◆竹内愛 以前議会のほうに示された基金及び起債活用方針、今ご説明ありましたように、こちらを見ると、建設事業起債について、60億円が上限になっています。
また、そこで鍵となる基金・起債活用方針の改定についてもお聞かせください。 いたばし№１実現プラン２０２１に掲げる建設事業の着実な推進と財源を明らかにするとともに、今後の基金及び適正な活用方針を定めるため、基金及び起債活用方針が令和元年度に示されました。
あわせて、基金の活用についてですけれども、今回緊急財政対策として、契約差金、事業中止・縮小による歳出不用額というのを財政調整基金に積み立てたということで財源を確保したというふうにあるんですけれども、これまで議会のほうに説明をされてきた基金及び起債活用方針とは少し違う姿勢かなというふうに思うので、現在の基金・起債活用方針から見て、積立て額、積立て計画が違うと思うので、その点についての説明もお願いします
そのため、基金及び起債活用方針では、90億円の財源不足が３か年継続すると仮定し、270億円の必要額をお示ししたところであります。
特別区債につきましては、前年度比22億8,200万円の増となり、主な要因といたしましては、起債活用方針に基づきまして、歳出事業見合いで増減を見込んだところでございます。 歳入合計といたしましては2,109億900万円、前年度比110億100万円の減となってございます。 ２ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございます。 義務的経費の人件費でございます。
基金及び起債活用方針は、№１プラン２０２１に掲げる建設事業の推進と、財源を明らかにし、併せて今後の適正な活用方針を定めているものであります。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい財政状況が見込まれることから、起債や基金のさらなる活用を緊急財政対策の取組項目に位置づけたところであります。
将来、悪化が見込まれます財政環境を念頭に、財政運営指針及び基金及び起債活用方針を策定し、財政運営の基本的な考え方や事務事業の着実な推進のための財源を明らかにしたところでございます。 このほか、特別区と東京都が一体となって、国に対し、税制改正の見直しを再三求めております。今後も、引き続き申入れを継続してまいりたいと考えております。
◎政策経営部長 公共施設等の整備の基金についてのお尋ねでございますが、平成29年２月に策定を致しました基金及び起債活用方針は、策定から３年が経過を致しまして、その前提となります計画事業や財政状況に変動が生じたため、見直しを行いまして、本年２月に新たな活用方針を策定したところでございます。
基金活用方針、基金及び起債活用方針で示されている基金の年間積立額、この位置づけについてお伺いしたいんですけれども、これは、私が先ほど言ったように、積み立てることを優先するというものなのかどうか、見解をお伺いします。
区の基金及び起債活用方針では、財政調整基金について、経済事情の変動等に伴う財源不足や緊急を要する財政需要に対応するために活用するものとされています。今回の新たな基金への繰り入れは、これまでの区の基金活用方針に照らして、適正と言えるでしょうか。財政調整基金の積み立て予定額を上回った余剰金を新たな基金にため込んだということではありませんか。
次に、平成30年度における基金積み立ては、財政調整基金に１号、２号補正合わせて59億2,400万円、減債基金に当初と２号補正合わせて６億400万円、義務教育施設整備基金に２号補正で29億800万円、そして、公共施設等整備基金に２号補正により20億1,200万円計上していますが、その補正の根拠と、平成29年２月に基金及び起債活用方針が発表されましたが、それとの整合性についてご説明願います。